2016年5月、総務省行政評価局は厚生労働省および環境省に対し、建築物解体工事における事前調査の徹底と、石綿含有建材を見逃さないための施策を講じるよう勧告を行いました。当時、事前調査における石綿の把握漏れにより、飛散・ばく露防止措置が講じられないまま建築物の解体工事が進められる事案が新聞等で度々報じられていたためです。

この勧告が大きな契機となり、2018年10月には厚生労働省・国土交通省・環境省の三省連名による告示により、建築物石綿含有建材調査者（事前調査者）制度が創設されました。現在でも事前調査における石綿の見落とし防止は、社会的関心の高い重要なテーマとなっています。

本協議会は、厚生労働省・国土交通省・環境省の要請と指導のもと、2024年4月に設立された唯一の団体です。石綿障害予防規則、大気汚染防止法の一部改正により解体等工事を行う場合、 必要な知識を有する者による事前調査が義務付けられています。

私たちは、事前調査を実施する調査者の能力向上、 そして講習制度の維持発展によって、石綿による健康被害を防ぐことを目的とした協議会です。

講習実施機関として、石綿のばく露・飛散防止の一助となるべく、 事前調査に必要とされる技術的な知見の確保・会員間共有等を含め、 充実した講習を提供できるよう推進いたします。