協議会とは

協議会について

私たちは、事前調査を実施する調査者の能力向上、そして講習制度の維持発展によって、石綿による健康被害を防ぐことを目的とした協議会です。

当協議会に加盟された講習機関に対し、厚生労働省との定期的な協議をもって、必要な講習会の枠組み作りや、皆様への知識啓蒙に努めてまいります。

※2025.11.28現在、「建築物石綿含有建材調査者」約25万人(講習機関129機関集計)に対して協議会加盟団体17講習機関で約10万5000人を超える資格者となります。

メッセージ

本協議会は、厚生労働省・国土交通省・環境省の要請と指導のもと、2024年4月に設立されました。目的は、事前調査者の能力向上と講習制度の維持・発展にあります。当面は、事前調査者の資格保有者を対象とし、経験や知識の不足による石綿の見落としを防ぐため、定期講習の実施を推進し定着させることを主要課題として活動を進めてまいります。

講習機関の皆様には、ぜひ協議会へのご参加をいただき、定期講習の普及促進にお力添えくださいますようお願い申し上げます。
また、ゼネコンをはじめとする建設・解体事業者の皆様におかれましては、定期講習を受講した事前調査者を積極的に活用いただき、現場における石綿の見落とし防止と安全確保にご協力賜れれば幸いです。

引き続き、行政機関、業界団体、そして事前調査者の皆様とともに、より安全で確実な石綿対策の実現に向け、協議会として全力を尽くしてまいりますので、今後ともご支援とご協力をお願い申し上げます。

石綿は、肺がんや中皮腫など重度の健康被害を及ぼす有害性を有するものです。 石綿事前調査資格者は「関係の方々への健康被害」や「法令的な罰則」また「国の補償制度」などにも広く知見を有し、常に関心を持ってこれにあたり 「アスベスト暴露防止」の観点から社会になくてはならない石綿事前調査の指導者へと成長を願います。

「定期講習」がその一助になることを願って技術部会として開催します

協議会の構成

会長 奥村 伸人 一般社団法人
日本ボイラ協会

専務理事
副会長兼事務局長、
技術委員長
脇谷 壮太朗 一般社団法人
環境科学対策センター

代表理事
副会長 鈴木 弘幸 一般財団法人
日本環境衛生センター

事業推進役
副会長 橋本 滋 一般社団法人
新潟県労働衛生医学協会

専務理事
監査 子安 伸幸 一般社団法人
企業環境リスク解決機構

代表理事

加盟団体一覧

協議会の取り組み

石綿事前調査者講習登録機関協議会にて無料講習会を検討しています。

受講者向けに「定期講習」とは開催日程は別になりますが、決まりましたらご案内予定です。

内容としては以下を検討しています。
・労働局より石綿障害予防規則に伴う事前調査の留意事項について
・自治体より大気汚染防止法に伴う事前調査の留意事項*条例上乗せ基準の徹底・違反事例など